大家さん、賃貸不動産会社様、アパート・マンション管理会社様などの関係者様
安心・安全な物件をお客様にお貸ししてますか？
賃貸物件には必要不可欠な盗聴・盗撮対策
前の住人や、前の前の住人の時から仕掛けられていたというケースが最も多く、現代では賃貸物件は、入居前か入居直後に必ず盗聴・盗撮調査をしなければ危険です。
以前、どんな人が住んでいて、どんな人が出入りしていたかもわからない為、何もせずにそのまま次のお客様に貸してしまうのは大変危険なリスクを伴ないます。
後で盗聴器が発見された場合、損害賠償や慰謝料、家賃の返還や引越し費用の請求、更に口コミやネット上の書き込みなど、信用の損失や企業イメージの低下など、大きな問題に発展してしまいます。
大手企業も取り始めた盗聴・盗撮対策
近年、大手引越し会社や有名企業も盗聴・盗撮調査会社と提携し、引越しの際のオプションなどでお客様に調査をすすめています。
リスク管理として、後で責任問題を問われるより、入居時にお客様に今現在、盗聴・盗撮は安全である事を確認して頂き、「ここから先はお客様の管理責任になります」という証明にもなる為、入居時の調査が貸し手、借り手双方にとって最良のタイミングとなっています。
よくあるトラブル事例
事例１.
入居して３年後に盗聴器が発見された方が、警察に被害届けを出し、「ほこりの感じと盗聴器の古さから、かなり前からの物だろう」と判断されました。
こうした事件では犯人の特定は難しく、苦情の矛先は物件を貸した大家さんや不動産管理会社になってしまいます。被害者は３年間の精神的慰謝料と、危険な物件に払ってきた３年分の家賃の返還を不動産管理会社に対し求めました。
※超小型化された盗聴器・盗撮器は、特殊な機材を使わなければ発見は困難で、目視だけでの発見は不可能です。
事例２.
学生さんが多い地域の賃貸不動産会社さんで契約されたお客様が、学校内の会話で、「Ａ不動産で入居時の盗聴・盗撮調査をすすめてくれたから、調べてもらったんだ。」「私も調べたよ。」という話を聴き、不安になって全く説明の無かったＢ不動産に問い合わせた所、「うちではそういうサービスはやっていません。」との回答。
法的に案内の義務が無いとはいえ、お客様にとっては大きな不信感となり、学校内や友達間の口コミ、メールやブログ、インターネットで、瞬く間に数え切れない人々に、Ｂ不動産の悪評が広がってしまった上、それを聞いた親御さんが大変お怒りになり、管理責任を問う大きなクレームに。
※もし盗撮され、インターネット上にアップされてしまうと半永久的に画像が残り、世界中から閲覧可能になってしまう為、計り知れない程の大きな被害となってしまいます。
上記二例とも、入居時の調査でお客様に、盗聴・盗撮は安全であると確認して頂いていれば、問題にならなかった事例と言えます。
安心・安全提案プラン
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